食品業界 市場環境調査メモ（第2稿ドラフト）
作成者：三ツ橋コンサルティング アナリスト 木下瑛子
作成日：2024年2月9日
ステータス：社内レビュー前ドラフト（田村マネージャーへのレビュー依頼前）
※出典未確認のデータが複数含まれているため、プレゼン前に必ず確認を取ること。特に市場規模や消費動向の数字はネットで拾ったものがあって出典が怪しい。
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調べれば調べるほど変化の方向が一つじゃないと感じていて、どこから整理すればいいか正直迷っている。田村マネージャーへのレビューが2月13日なので、ひとまず今見えていることを書き出しておく。
まず一番気になっているのはコスト面。円安が続いているせいで輸入原材料が高止まりしていて、小麦の輸入依存が85%、大豆が94%、とうもろこしはほぼ全量輸入なので、クライアントの仕入れコストへの圧力が相当きついはず。2023年の食品消費者物価指数は前年比+4.7%（総務省統計局）、2022〜2023年で延べ3万品目以上が値上げされた（帝国データバンク調べ）という数字は信頼できると思うが、最新確報値が出ていれば更新が必要。物流コストも高止まりで、利益率の圧迫が長引いている。ここに政策的な話が絡んできていて、食料安全保障強化法（仮称、正式名称は要確認）が2024年通常国会で審議見込みになっている。国内生産を後押しする方向なので国内メーカーには追い風になりうるが、「国産化を進めると調達コストが上がる可能性もある」という見方もあって、単純に機会とは言い切れない。このあたりの整理はクライアントの調達構造を確認してからでないと判断できない気がしている。
消費者側を見ると、実質賃金がマイナス推移を続けていて生活防衛意識が高まっている。業務スーパー・ディスカウント店への流入や大手PB商品との価格競争が起きていて、クライアントにとっては厳しい局面。PB食品の売上が前年比15〜20%増加という数字を見たが出典が確認できていないので、プレゼンでは使えない。要確認。一方で「節約層」と「こだわり層」に分かれる二極化という話も聞く。健康志向が高い層は機能性・減塩・低カロリー訴求の商品を買い続けているようで、そこを狙うのが一つの方向性になりうる。ただしこれが機会になるかどうかはクライアントの商品ポートフォリオ次第なので、決めつけるのは早い。
人口の話も外せない。高齢化率は2023年時点で29.1%、2040年には35%超の見込み（数字は要確認）で、国内食品市場は長期的に縮小していく。単身・小世帯化と共働きの増加で時短・簡便ニーズや少量パック需要が拡大しているのは方向感として間違いないと思う。在宅勤務については、2023〜2024年にかけてオフィス回帰の動きが出てきているので「在宅勤務定着」と書くのは古くなっているかもしれない。修正を検討。介護食・ユニバーサルデザインフードの需要増加も注目されているが、市場規模データが見当たらないので定性的な記述にとどめている。
テクノロジーの動きもいくつかある。製造ラインのロボット導入が人手不足対応として加速しているし、AIによる需要予測・在庫最適化も食品メーカー・小売で進んでいる。ECやD2Cチャネルの拡大で食品のオンライン販売比率が上がっているが、具体的な市場規模の数字は出典不明のものしか見つかっていない。コールドチェーンの高度化で生鮮食品ECが拡大しているのは確かだと思う。生成AIについては、レシピ提案や食体験のパーソナライズへの活用が言われているが、食品業界への具体的な影響範囲はまだよくわからない。中長期の話として書いておく程度でいいかもしれない。
代替タンパク（大豆ミート・昆虫食・培養肉）については整理に迷っている。技術イノベーションの話として書くべきか、消費者ニーズの話として書くべきか、そもそも何の文脈で出すかが決まっていない。クライアントが加工食品メーカーなら大豆ミートへの参入は機会になりうる一方、既存の肉加工品との共食いになる可能性もある。機会か脅威かはクライアントの商品ポートフォリオを確認してからでないと言えない。現時点では分類を保留している。食料安全保障強化も似たような問題で、コスト増のリスクと補助金的な追い風が両方ある。どちらで書くかは議論が必要。
規制の動きも並行していくつか起きている。食品表示法の改正については機能性表示食品の届出制度見直しが検討中で、食品アレルギーの表示義務強化も進んでいる。HACCPは2021年に完全施行されたが、その後の監査強化傾向が続いていて、クライアントの対応コストに影響しうる。容器包装リサイクル法の強化やプラスチック削減義務化も進んでいて、包材コストへの影響を見ておく必要がある。農業政策については、政府が食料自給率（カロリーベース）を2030年度に45%引き上げる目標を掲げているが、業界内では実現可能性を懐疑的に見る声がある。「カロリーベース38%」と「生産額ベース63%」で全く違う数字になるので、クライアント説明時に混乱しないよう補足が必要。
全体的に見て、コスト高騰とPB競争は短期・高インパクトで最優先の課題だと思う。少子高齢化は長期・高インパクトで避けられない構造変化。代替タンパクの普及は長期・高インパクトになりうるが不確実性が高い。ブロックチェーンのトレーサビリティ技術やパーソナライズ栄養は現時点ではニッチで、5年スパンでの主流化は楽観的すぎる気がしている。長期・低インパクトの整理はまだ空欄のまま。
消費者トレンドと技術イノベーションの切り分けもうまくできていない箇所がある。代替タンパクがその典型で、どちらの話として整理するかの方針を田村マネージャーとすり合わせる必要がある。PB商品の売上データ・EC販売比率の出典確認もまだ。影響度・時間軸の整理表も空欄が残っている。内部環境分析（競合・自社）と統合して戦略示唆を強化するのは次稿での作業。
このメモはまだ一般論のレベルで、クライアント固有の商品ポートフォリオ・事業規模・強みと組み合わせないと意味のある示唆にならない。田村マネージャー送付目標2月13日、社内レビュー2月16日、クライアントプレゼン2月22日。