ドローンビジネス調査報告書2021

春原久徳
一般社団法人　セキュアドローン協議会会長
一般社団法人　ドローン自動飛行開発協会(DADA) 代表理事
ドローン・ジャパン株式会社取締役会長
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。
三井物産のIT 系子会社で12 年、米や台湾企業とIT コンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12 年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。
2015 年12 月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2020』（株式会社インプレス）を調査執筆、Drone.jp でコラム[ 春原久徳のドローントレンドウォッチング] 連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60 ～80 回程度行っている。

青山祐介
記者・ライター・編集者・ドローンオペレーター
出版社勤務を経て2005 年に独立。フリーランスの記者・ライターとして、ドローンをはじめ映像制作、写真、カメラ、モバイルデバイス、オートバイなど幅広いテーマの雑誌・Web 媒体に寄稿。
ドローンによる撮影業務も行っており、コマーシャル、映画、テレビの撮影に携わるほか、橋梁点検、レーザー測量、太陽光発電所点検といった産業向けのドローンオペレーションを行っている。
ドローン分野については「ドローン.biz」（内外出版社）、「VIDEO SALON」( 玄光社）、「ドローン空撮GUIDEBOOK 改訂版2019」（玄光社）などの雑誌媒体や、「ドローンジャーナル」（インプレス）、「DRONE-NEXT」（内外出版社）、「DRONE.jp」（プロニュース）等Web 媒体の記事を執筆している。

インプレス総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004 年に発足。2014 年4 月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信（TELECOM）、デジタル技術（TECHNOLOGY）、メディア（MEDIA）の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。

第1章ドローンビジネス市場分析
1.1 ドローンの定義と分類
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの分類
1.1.3 民生用（ホビー用）と業務用
1.1.4 回転翼と固定翼、VTOL
1.1.5 屋内用小型ドローンとマイクロドローン
1.1.6 水中ドローン
1.1.7 UGV（ローバー型ドローン）
1.2 ドローンの役割と有用性
1.3 国内ドローンビジネスの市場規模
1.4 2020年度の動向と今後の見通し
1.4.1 2020年度の動き
1.4.2 2021年度の注目点
1.4.3 2022年度以降の予想
1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.6 ドローン事業者レイヤーごとの動向
1.6.1 機体メーカー
1.6.2 センサーメーカー
1.6.3 サービス事業者
1.6.4 人材会社
1.6.5 スクール
1.6.6 セキュリティ
1.6.7 アンチドローン
1.7 ドローン市場の最新動向
1.7.1 ドローンの飛行申請から見る国内の傾向
1.7.2 レベル4実現を見据えた新しい制度の整備が加速
1.7.3 チャイナリスクが日本のドローン市場に与えた影響
1.7.4 開発メーカーとEMSが手を結ぶ国産ドローン
1.7.5 第三極として存在感を増す米国製ドローン
1.7.6 社会実装で量産のための製造委託が加速
1.7.7 レベル4実現を目前に次のステップに進むドローン物流
1.7.8 拡大を続けるドローンの屋内・狭小部点検市場
1.7.9 ソニーがドローン業界に参入
1.7.10 ドローンビジネスに取り組む携帯電話事業者
1.7.11 小型ドップラーライダーで守るドローン運航の安全
1.8 現場視点から見る実装の課題とポイント
1.8.1 新型コロナウイルス感染症による影響と今後
1.8.2 ドローンの技術課題
1.8.3 セキュリティリスクと対策
1.8.4 携帯電話ネットワークの上空利用について
1.8.5 ドローンソリューションの実用化に向けたステップ

第2章　産業分野別ドローンビジネスの現状と課題
2.1 ドローンの利用が期待される分野
2.2 農林水産業
2.3 土木・建築
2.4 点検
2.5 空撮
2.6 搬送・物流
2.7 警備
2.8 在庫管理
2.9 鉱業
2.10 計測・観測
2.11 保険（損害保険）
2.12 エンタテインメント
2.13 通信
2.14 公共
2.15 運搬
2.16 その他

第3章　各省庁の動向
3.1 全体動向
3.2 内閣府
3.3 国土交通省
3.4 農林水産省
3.5 経済産業省
3.6 総務省

第4章企業動向
4.1 ハードウエアメーカー
4.2 サービス・ソリューション提供
4.3 業界団体