ドローンビジネス調査報告書2018 【海外動向編】
104,500円（本体 95,000円＋税10%）
- 品種名
- 書籍
- 発売日
- 2017/12/21
- ページ数
- 168
- サイズ
- A4判
- 著者
- 田中 亘 著/春原 久徳 著/インプレス総合研究所 著/春原 久徳 監修
- ISBN
- 9784295002864
海外の市場データや企業戦略を分析
本調査報告書は、海外の市場データや企業戦略、技術トレンドなどを捉えながら、世界のドローンビジネスの現状を解説します。国内および海外市場で、自社がどのように戦略をたてて、どのようにビジネスをしていけばいいのか、ビジネスの機会を逃さずに、事業を大きくしていくためのアイデアやヒントをつかむためのレポートです。
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【図表. 調査対象企業一覧】
著者紹介
［監修・執筆］第1.3 章
春原 久徳 （Sunohara Hisanori）
一般社団法人 セキュアドローン協議会 会長
一般社団法人 ドローン自動飛行開発協会(DADA) 代表理事
ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。
三井物産のIT 系子会社で12 年、米や台湾企業とIT コンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12 年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。
2015 年12 月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2017』（株式会社インプレス）を調査執筆、Drone.jp でコラム[ 春原久徳のドローントレンドウォッチング] 連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60 ～80 回程度行っている。
［執筆］第1.2 章
田中 亘 （Tanaka Wataru）
ユント株式会社 代表取締役ドローンタイムズ ジャーナリスト
1989 年にIT 系ライターとして独立し、日本や海外の先進的なテクノロジーを追い続けてきた。2016 年からドローンタイムズ(www. dronetimes.jp) の専属ジャーナリストとして、国内外の先進的なドローン関連技術や業界動向を取材している。ドローンを構成する部品の中でも、半導体やソフトウェアに詳しく、特にIT 関連企業のドローンに対する動向やテクノロジーには精通している。またドローン本体だけではなく、産業用途で注目されているIoT やクラウドにAI などの先進テクノロジーにも造詣が深い。
［執筆・編・調査］
第1 ～3 章インプレス総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004 年に発足。2014 年4 月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信（TELECOM）、デジタル技術（TECHNOLOGY）、メディア（MEDIA）の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。
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目次
第1章 海外のドローン市場概況
1.1 ドローンの定義
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの分類
1.1.3 民生用（ホビー）と業務用
1.1.4 回転翼と固定翼、VTOL
1.2 ドローンビジネスに関わるプレイヤー
1.3 海外の市場規模と販売台数の予測
1.3.1 ドローンの世界市場規模は60億ドル（2017年）
1.3.2 世界のドローン出荷台数は300万台（2017年）
1.3.3 米国のホビー用ドローン出荷台数は447万台（2021年,FAA）
1.3.4 米国の産業用ドローンの機体台数は42万台（2021年,FAA）
1.3.5 中国のドローン市場規模
1.3.6 水中ドローンの市場は52億ドル市場へと成長（2022年）
1.3.7 対ドローン（アンチドローン／カウンタードローン）市場規模は、15億ドル超へと成長（2023年）
1.3.8 無人機向け蓄電池パックの市場規模は2.25億ドルへ（2026年）
1.4 ドローンの業務活用
1.4.1 FAAに登録している機体は94万以上（2017年）
1.4.2 米国で商業利用機体トップ30
1.4.3 米国の商業用パイロット／オペレーター数は40万人超え（2021年）
1.4.4 米国、空撮用途が産業用ドローンの主力ビジネス
1.4.5 アウトソーシングの可能性が高い産業
1.4.6 米国のオペレーターが規制緩和を求めている項目
1.4.7 撮影された画像やデータを処理するソフトウェア（米国）
1.4.8 米国における空撮業務の費用
1.5 ドローンビジネスに関する投資トレンド
1.6 機体メーカーの新しい動き
1.7 技術のトレンド
1.8 世界各国（または地域）の規制と概況
1.9 主要企業の戦略
1.9.1 DJIやParrotのアライアンスや買収戦略
1.9.2 ドローンビジネスにおけるアライアンスの傾向
1.9.3 PrecisionHawk社が描く「ドローンは次世代のiPhoneになる」
1.9.4 3DRの戦略転換
1.9.5 NVIDIAの「ドローン」×「AI」戦略
1.9.6 空飛ぶスマホを実践するQualcommの動向
1.9.7 インテルの描くドローンの成長戦略
1.9.8 Microsoft,Amazon,Googleなど大手IT企業による、ドローンの産業利用を視野にいれたデータプラットフォームの主導権争い
1.9.9 世界市場で戦う日本企業
1.1 UTM（ドローン航空管制システム）の動向
第2章 注目すべき海外最先端企業の最新動向
2.1 注目企業について
2.2 ハードウェア
2.2.1 CyPhy Works
2.2.2 POWER VISION
2.2.3 Yuneec
2.2.4 Zerotech
2.2.5 Kespry
2.2.6 Sky-Watch
2.2.7 Draganfly Innovations
2.2.8 Vantage Robotics
2.2.9 FLIR Systems
2.3 サービス
2.3.1 Skycatch
2.3.2 Airware
2.3.3 H3 Dynamics
2.3.4 Airobotics
2.3.5 DRONE VOLT
2.3.6 DRONE DEPLOY
2.3.7 Airinov
2.3.8 Agrisense
2.3.9 Industrial SkyWorks
2.3.10 Dedrone
2.3.11 Camp Six Labs
2.3.12 Propeller Aero
2.3.13 DRONEBASE
2.3.14 Measure
2.3.15 JD.com
2.4 ソフトウェア
2.4.1 Pix4D
2.4.2 AUTODESK
2.5 周辺サービス
2.5.1 AirMap
2.5.2 Unifly
2.5.3 Dronedoctor
2.5.4 AKITABOX
第3章 ドローンビジネスの課題と展望
3.1 ハードウェア
3.1.1 機体
3.1.2 センサー（カメラ等）
3.2 オペレーション
3.3 ソフトウェア／クラウドサービス
3.4 サービス
3.4.1 空撮（単純な空撮）
3.4.2 産業特化型の利用
3.5 周辺サービス
3.6 海外企業と日本企業の違い
3.7 GPS情報の取得困難な空間（非GPS空間）での利用について
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