ドローンビジネス調査報告書2026［『 実証』から『社会実装』への転換 ── 産業基盤強化と2030年への戦略 ］
154,000円（本体 140,000円＋税10%）
- 品種名
- 書籍
- 発売日
- 2026/3/27
- ページ数
- 562
- サイズ
- A4判
- 著者
- 春原 久徳 著/青山 祐介 著/伊藤 英 著/インプレス総合研究所 著/ドローンジャーナル編集部 監修
- ISBN
- 9784295024194
ドローンビジネスを成功に導く情報を網羅
市場動向、事業者動向、活用分野や用途での実態、行政、法律や規制における現状と課題など、ドローン市場を多角的に分析し、国内ドローン関連ビジネスの成功戦略を企画・立案するための情報を網羅します。 ドローンの業務活用は、実証実験から業務での実運用や、そのためのサービス提供を事業化していくフェーズへ移行しつつあります。 これを反映し、利用者動向と技術動向、有識者による今後の展望を新たに掲載。利用者動向では、利用企業へのアンケート調査を実施し、活用実態と実運用に向けた課題を浮き彫りにします。
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著者紹介
［執筆：第2章7節、第5章］
春原 久徳（SUNOHARA Hisanori）
ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長／ ArduX Japan株式会社 取締役会長／一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）参与
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウエアエンジニア育成事業、ドローンソフトウエアエンジニア育成事業などを行っている。
三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。
2015年12月、ドローン・ジャパン設立。『ドローンビジネス調査報告書』（インプレス）を2016年より調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。経済産業省、防衛省や各業界団体でのドローン関連の講師や委員会を
行っている。
［執筆：第1章5節、7節、第3章、第4章］
青山 祐介（AOYAMA Yusuke）記者／オペレーター
ドローン関連のハードウエア、ソリューション、ビジネスなどを取材し、書籍の執筆やWebメディアに寄稿。執筆活動と並行してドローンのオペレーションも行っており、点検、物流分野のオペレーション経験が多い。日本初となったレベル4（カテゴリーⅢ）荷物配送実証実験のオペレーターの一人であり、以降多数のレベル4プロジェクトに参加。このほか、ドローンの機体開発や型式認証、UAM開発などの飛行試験のオペレーターとしても参画している。また、登録講習機関や民間資格スクールの講師を務めており、記事にはこれらの現場経験が生かされている。
［執筆：第1章6節］
伊藤 英（ITOH Akira）With World JP代表
カリフォルニア州立大学サンタクルーズ校デジタルメディア学部を卒業後、日本、米国、シンガポールの映像・広告業界で研鑽を積む。2015年にカナダでドローンを用いた空撮を実施したことをきっかけに、ドローン業界に参入。2018年、ドローンのソリューションプロバイダーとして3年連続で世界第一位に選出されたAerodyne Groupの日本法人を設立し、初代CEOを務める。同社を通じて日本のドローン企業と積極的に資本業務提携を実施し、投資先企業の役員を兼務しながら、日本のドローン産業を海外市場へ展開する活動に従事。ドローン産業の発展を常にビジネスの最前線で見てきた経験を活かし、現在はドローン企業の事業開発支援および自治体やインフラ関連の民間企業向けのドローン導入支援を行っている。
目次
第1章 ドローンビジネス市場分析
1.1 ドローンの役割
1.2 ドローンビジネス市場規模
1.3 2025年の注目ニュース
1.4 2025年のドローンビジネス市場の全体動向
1.5 今年1年で注目すべきトピックス
1.6 アメリカの最新状況と国内への影響
1.7 航空法上のドローンに関するルール
1.8 ドローンビジネス市場の今後の見通し
第2章 事業者動向
2.1 事業者の区分
2.2 ハードウェア
2.3 サービス・ソフトウエア
2.4 ドローン関連ビジネス（周辺サービス）
2.5 スクール
2.6 業界団体
2.7 今後の日本のサプライチェーン
第3章 社会動向
3.1 全体動向
3.2 内閣官房・内閣府
3.3 国土交通省
3.4 農林水産省
3.5 経済産業省
3.6 総務省
第4章 業界別動向
4.1 全体動向
4.4 農林水産業
4.3 土木・建築
4.4 点検
4.5 空撮
4.6 搬送・物流
4.7 警備
4.8 在庫管理
4.9 計測・観測
4.10 保険（損害保険）
4.11 ドローンショー
4.14 通信
4.13 運搬
4.14 公共
4.15 災害対応
4.16 その他
第5章 技術動向
5.1 技術ストラクチャーの構成と推移
5.2 通信
5.3 運航管理、UTM
5.4 セキュリティ
第6章 利用企業動向調査
6.1 調査概要
6.2 ドローンの導入状況と課題
6.3 運用体制
6.4 ユースケースと運用実態
6.5 リスクと費用対効果
6.6 データ活用
6.7 今後の方針
6.8 総括
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