合格しようぜ!宅建士 2016 音声付きテキスト&問題集 上巻[宅建業法・法令上の制限]
2,860円(本体 2,600円+税10%)
- 品種名
- 書籍
- 発売日
- 2015/12/17
- ページ数
- 512
- サイズ
- A5判
- 著者
- 宅建ダイナマイト合格スクール 大澤 茂雄 著
- ISBN
- 9784844339823
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著者プロフィール
大澤 茂雄(おおさわ しげお)
昭和61年日本大学法学部卒業後、店舗ディスプレイ&デザイン会社に就職し、プロモーションビデオ製作に携わる。その後マーケティング・リサーチ部署に異動。そこで「街づくり」に興味がわき、昭和62年に宅建試験受験。合格後、バブル景気真っ盛りという時代背景に甘んじバイクで日本一周の旅へ出る。1年近く放浪した果て、昭和63年11月に某資格試験受験スクールに宅建講師として入校。以来一貫して“熱き現場”教壇に立つ。先生らしくない先生を目指し、いきなり人気を博す。
2004年に独立。“個”が発信し、“個”が選択する新しいスクール「宅建ダイナマイト受験倶楽部」を立ち上げる。2012年に「宅建ダイナマイト合格スクール」に名称変更。かれこれ講師生活25年以上。
書著に「宅建受験小説 女子大生ナナミの挑戦」(ぱる出版)ほか
▼宅建ダイナマイト合格スクール
http://www.t-dyna.com/
https://www.facebook.com/takkendyna/
目次
はしがき
Part 1 宅建業法
宅建業法 1
1 宅建業法の目的。消費者の保護
2 宅建業の免許制度
宅建業法 2
1 免許不可(欠格事由)となる人たち
2 めざせ!宅地・建物取引のプロフェッショナル
宅建業法 3
1 宅建業法での業務規制
2 媒介契約は3タイプあり
3 宅建業者に払う報酬はいくら?
宅建業法 4
1 宅建業者が売主となる場合の制限
宅建業法 5
1 重要事項の説明等
2 重要事項としての説明事項
宅建業法 6
1 営業保証金制度(営業保証金)
2 宅地建物取引業 保証協会
3 供託所等に関する説明
4 監督処分と罰則
5 住宅瑕疵担保履行法
Part 2 法令上の制限
法令上の制限 1 都市計画法
1 都市計画区域の指定
2 街化区域と市街化調整区域、用途地域など
法令上の制限 2 都市計画法
1 地区計画できめ細やかな街作り
2 道路を造ろう、市街地を計画的に開発しよう
3 都市計画が決まるまで
法令上の制限 3 都市計画法
1 ニッポン全国、開発許可制度!
法令上の制限 4 建築基準法
1 建築基準法の目的・制度趣旨
2 道路と敷地の関係、用途制限
法令上の制限 5 建築基準法
1 斜線制限、日影規制などの「高さ制限」
2 防火地域・準防火地域での制限
3 建築協定による街作り
4 建築確認という制度
法令上の制限 6
1 宅地造成等規制法
3 農地法
法令上の制限 7
1 土地区画整理法
2 国土利用計画法
3 その他の法令上の制限
過去問ベストセレクト 宅建業法
過去問ベストセレクト 法令上の制限
索 引
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- 107ページ ページ中程「報酬限度額(上限)の計算方法」の表
- [誤]
200万円超~400万円以下消費税抜きの価格×2%+2万円 - [正]
200万円超~400万円以下消費税抜きの価格×4%+2万円 -
備考:
※上記に言及する部分の音声データも更新しました
- [誤]
- 131ページ ページ下、「MEMO」内
- [誤]
解約の解除 - [正]
契約の解除
- [誤]
- 135ページ 見出し「〔2〕手付金等の保全措置が不要の場合」下の本文1行目
- [誤]
手付金等が小額だったら、 - [正]
手付金等が少額だったら、
- [誤]
- 150ページ ページ中程、解説⑤のタイトル
- [誤]
私道負担に関する事項 - [正]
未完成物件の場合は完成時の形状・構造等
- [誤]
- 200ページ 本文下段2個所
- [誤]
住宅品格法 - [正]
住宅品確法
- [誤]
- 201ページ ページ最上部の条文見出し
- [誤]
住宅品格法 - [正]
住宅品確法
- [誤]
- 202ページ 本文一行目
- [誤]
住宅品格法 - [正]
住宅品確法
- [誤]
- 208ページ ページ下〔1〕都市計画区域の「指定する者②」の表
- [誤]
2以上の道府県にまたがる場合 - [正]
2以上の都府県にまたがる場合
- [誤]
- 308ページ ページ下、面積に応じた案分計算、容積率内の数式
- [誤]
200% + - [正]
200% ×
- [誤]
- 350ページ ページ下段「〔3〕農地法第4条の許可制度」の下の囲み内、2行目~3行目の括弧書き部分
- [誤]
(4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の許可) - [正]
(一定の市町村(指定市町村)については、市町村長の許可) -
備考:
※平成28年4月施行の農地法改正に対応して訂正
改正以前は、農地法4条と5条の許可をする人は、都道府県知事か農地の面積により農林水産大臣でしたが、改正により、面積を問わず、都道府県知事(一定の市町村については、市町村長)の許可に変更され、農林水産大臣は登場しなくなりました。
- [誤]
- 350ページ 右の段のコラム「重要」
- [誤]
コラム丸ごと削除 - [正]
-
備考:
※平成28年4月施行の農地法改正に対応して訂正
- [誤]
- 352ページ ページ中程「〔4〕農地法第5条の許可制度」の下の囲み内、3行目~4行目の括弧書き部分
- [誤]
(4ヘクタールを超える農地の場合は農林水産大臣の許可) - [正]
(一定の市町村(指定市町村)については、市町村長の許可) -
備考:
※平成28年4月施行の農地法改正に対応して訂正
- [誤]
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