合格しようぜ!宅建士2018 基本テキスト 音声30時間付き

合格しようぜ!宅建士2018 基本テキスト 音声30時間付き

¥2,800+税

品種名
書籍
発売日
2017/11/17
ページ数
712
サイズ
A5判
著者
宅建ダイナマイト合格スクール 大澤 茂雄 著
ISBN
9784295002703

全分野を挫折せずに学べる基本書の決定版!

ベテラン講師による、的確で楽しい音声解説付きで無理なく楽しく合格力が身につく宅建基本書の決定版! 最新の出題傾向に対応し、豊富なたとえと対話形式で飽きの来ないテキストにより、1冊で全出題分野の知識がしっかり身に付く仕掛けとなっています。購入者特典には「音声講義(mp3)」のほか、「本書全文の電子版(PDF)」や「スマホ単語帳」も用意。(特典の利用には、インプレスの無料読者会員システムへの登録が必要になります。提供期間は、発売から1年間となっています)

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著者紹介

大澤 茂雄(おおさわ しげお)
宅建ダイナマイト合格スクール 代表

 昭和61年日本大学法学部卒業後、店舗ディスプレイ&デザイン会社に就職し、プロモーションビデオ製作に携わる。その後マーケティング・リサーチ部署に異動。そこで「街づくり」に興味がわき、昭和62年に宅建試験受験。合格。昭和63年11月に某資格試験受験スクールに宅建講師として入校。以来一貫して“熱き現場”教壇に立つ。先生らしくない先生を目指し人気を博す。
 2004年に独立。“個”が発信し、“個”が選択する新しいスクール「宅建ダイナマイト受験倶楽部」を立ち上げる。2012年に「宅建ダイナマイト合格スクール」に名称変更。かれこれ講師生活30年以上。
 書著に「合格しようぜ!宅建士 基本テキスト」「同 テーマ別ベストセレクト問題集」「同 過去15年問題集」(インプレス)「宅建受験小説女子大生ナナミの挑戦」(ぱる出版)ほか

▼宅建ダイナマイト合格スクール
http://www.t-dyna.com/
https://www.facebook.com/takkendyna/

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目次

本書の特長
はしがき
もくじ

●Part 1 宅建業法
1-1 宅建業法の目的。消費者の保護
1-2 宅建業の免許制度
2-1 免許不可(欠格事由)となる人たち
2-2 めざせ!宅地・建物取引のプロフェッショナル
3-1 宅建業法での業務規制
3-2 媒介契約は3タイプあり
3-3 宅建業者に払う報酬はいくら?
4-1 宅建業者が売主となる場合の制限
5-1 重要事項の説明等
5-2 契約書面(37条書面)
6-1 営業保証金制度(営業保証金)
6-2 宅地建物取引業 保証協会
6-3 供託所等に関する説明
6-4 監督処分と罰則
6-5 住宅瑕疵担保履行法

●Part 2 法令上の制限
1-1 都市計画区域の指定
1-2 市街化区域と市街化調整区域、用途地域など
2-1 地区計画できめ細やかな街作り
2-2 道路を造ろう、市街地を計画的に開発しよう
2-3 都市計画が決まるまで
3-1 ニッポン全国、開発許可制度!
4-1 建築基準法の目的・制度趣旨
4-2 道路と敷地の関係、用途制限
5-1 斜線制限、日影規制などの「高さ制限」
5-2 防火地域・準防火地域での制限
5-3 建築協定による街作り
5-4 建築確認という制度
6-1 宅地造成等規制法
6-2 農地法
7-1 土地区画整理法
7-2 国土利用計画法
7-3 その他の法令上の制限

●Part 3 権利関係
1-1 民法ってどんな法律?
1-2 制限行為能力者制度
2-1 意思表示。その言葉ホント?
2-2 代理制度。基本的なしくみ
3-1 債権とは。債権があるから債権者
3-2 消滅時効。債権が消滅するとき
3-3 弁済・相殺・免除・混同など
3-4 債権譲渡。債権は譲渡できる
4-1 債務不履行。債務者の責任
4-2 連帯債務。いつまでも債務者!?
4-3 保証債務。保証人はこんな目に!!
5-1 契約総論。全般的な取り決め
5-2 契約の解除とは。解除権
5-3 売買契約。売主の責任
5-4 請負契約。請負人の責任
5-5 委任契約。受任者の責任
6-1 物権変動の対抗要件。それは登記
6-2 登記がなければ対抗できない第三者
6-3 登記がなくても対抗できる場合
6-4 取得時効。占有により時効完成
7-1 抵当権とは。そのしくみと内容
7-2 先取特権と質権というのもある
7-3 賃貸借契約とは
8-1 借地権とは。借地借家法(借地関係)
8-2 定期借地権。3種あり
9-1 建物の賃貸借 借地借家法(借家関係)
9-2 定期建物賃貸借(定期借家)もあるよ!!
9-3 不法行為。被害者に損害賠償を
10-1 共有とは。共有持分とは
10-2 相隣関係。困ったときはお互い様!!
10-3 相続。相続人と相続分など
11-1 不動産登記法
12-1 建物の区分所有等に関する法律

その他法令など
1 地価公示法と不動産鑑定評価
2 景品表示法
3 住宅金融支援機構
4 統計・宅地建物の形質等

不動産に関する税
1 不動産取引の際に登場する税金

索引

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