ドローンビジネス調査報告書2019

［執筆］
春原久徳（Sunohara Hisanori）
一般社団法人　セキュアドローン協議会会長
一般社団法人　ドローン自動飛行開発協会(DADA)代表理事
ドローン・ジャパン株式会社取締役会長

現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。
三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。
2015年12月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』（株式会社インプレス）を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60～80回程度行っている。

［執筆］
青山祐介　（Yusuke Aoyama)
ジャーナリスト・カメラマン・編集者

出版社勤務を経て2005年に独立。フリーランスのジャーナリストとして、ドローンをはじめカメラ、映像制作、インターネット、モバイルデバイス、オートバイなど幅広いテーマの雑誌・Web媒体に寄稿している。著書に『恋愛ドラマとケータイ』（青弓社）、『究極のニコンカメラ』『悦楽GR』（枻出版社）などがある。また、自らドローンによる撮影もてがけており、2016年に宇城市で開催された「Drone Challenge in三角西港」では宇城市長賞（映像部門）を受賞している。

［執筆・編・調査］
インプレス総合研究所

インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信（TELECOM）、デジタル技術（TECHNOLOGY）、メディア（MEDIA）の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。

第1章ドローンビジネス市場分析
1.1 ドローンの定義と分類
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの分類
1.1.3 民生用（ホビー用）と業務用
1.1.4 回転翼と固定翼、VTOL
1.1.5 水中ドローン
1.1.6 UGV ローバー型ドローン
1.2 ドローンの役割と有用性
1.2.1 ドローンの役割
1.2.2 ドローンの有用性
1.3 国内ドローンビジネスの市場規模
1.4 ドローンビジネスのロードマップ
1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 ドローン事業者のビジネスモデル
1.6.1 ドローン機体メーカーのビジネスモデル
1.6.2 センサーメーカーのビジネスモデル
1.6.3 サービス事業者のビジネスモデル
1.6.4 スクール運営者のビジネスモデル
1.6.5 セキュリティ関連企業のビジネスモデルのビジネスモデル
1.6.6 対ドローン対策（アンチドローン）のビジネスモデル
1.7 ドローン市場の最新動向と展望
1.7.1 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
1.7.2 DroneFundの話ドローンのベンチャー企業に対して投資が活発化
1.7.3 ドローンを活用した物流の最新動向
1.7.4 JUTMの取り組み
1.7.5 通信事業者の最新動向
1.7.6 テラドローンが進める海外戦略
1.8 ドローンに関わる法律や規制
1.9 ドローンに関する基本的な技術

第2章産業分野別のドローンビジネスの現状と課題
2.1 ドローンの利用が期待される分野
2.2 農林水産業
2.2.1 農薬散布（肥料散布、種まきなど）
2.2.2 精密農業
2.2.3 農地内搬送
2.2.4 害獣対策
2.2.5 水産業
2.2.6 林業
2.3 土木・建設
2.3.1 工事進捗
2.3.2 土木測量
2.3.3 建築測量
2.4 点検
2.4.1 橋梁点検
2.4.2 トンネル点検
2.4.3 ダム点検
2.4.4 送電網の点検
2.4.5 基地局
2.4.6 ソーラーパネル点検
2.4.7 屋根点検
2.4.8 ビル壁面点検
2.4.9 下水道点検
2.4.10 プラント
2.4.11 風力発電
2.4.12 設備点検
2.4.13 船舶
2.5 空撮
2.5.1 映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
2.5.2 観光空撮
2.5.3 不動産空撮
2.5.4 ニュース報道
2.5.5 イベント撮影
2.6 搬送・物流
2.6.1 通常搬送（拠点間・個別）
2.6.2 緊急搬送
2.7 防犯監視
2.7.1 巡回監視
2.7.2 イベント監視
2.8 倉庫工場（屋内利用）
2.8.1 部品・商品搬送
2.8.2 在庫管理
2.9 鉱業
2.9.1 鉱業
2.10 計測・観測
2.10.1 環境モニタリング
2.11 保険（損害保険）
2.11.1 損害保険
2.12 エンタテインメント
2.12.1 ドローンレース
2.12.2 イベント演出
2.13 通信
2.13.1 基地局・中継局
2.14 公共
2.14.1 現場状況把握（事件・事故状況把握）
2.14.2 被害状況調査（自然および人為的な広域災害）
2.15 その他

第3章各省庁の動向
3.1 全体的な動向
3.2 内閣府
3.3 国土交通省
3.4 農林水産省
3.5 経済産業省
3.6 総務省

第4章企業動向
4.1 ハードウェアメーカー
4.1.1 エンルート
4.1.2 ヤマハ発動機
4.1.3 DJI
4.1.4 自律制御システム研究所（ACSL）
4.1.5 プロドローン（ＰＲＯＤＲＯＮＥ）
4.1.6 エアロネクスト
4.1.7 本郷飛行機
4.1.8 SkyDrive
4.2 サービス・ソリューション提供
4.2.1 3D Robotics
4.2.2 デンソー
4.2.3 日立システムズ
4.2.4 CLUE
4.2.5 ドローンエモーション
4.2.6 楽天
4.2.7 楽天AirMap
4.2.8 ゼンリン
4.2.9 ブルーイノベーション
4.2.10 ＯＲＳＯ
4.2.11 do
4.2.12 エアロセンス
4.2.14 ドローン・ジャパン
4.2.14 エナジー・ソリューションズ
4.2.15 スカイロボット
4.2.16 ドローンデパートメント
4.2.17 かもめや
4.2.18 A.L.I.Technologies
4.2.19 メトロウェザー
4.2.20 スペースリンク
4.3 業界団体
4.3.1 JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
4.3.2 EDAC（一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会）
4.3.4 セキュアドローン協議会
4.3.3 DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）
4.3.4 JDC（3.1.1 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム）
4.3.5 DSERO（一般社団法人ドローン測量教育研究機構）