合格しようぜ!宅建士2020 基本テキスト音声35時間付き
¥2,800+税
- 品種名
- 書籍
- 発売日
- 2019/10/18
- ページ数
- 752
- サイズ
- A5判
- 著者
- 宅建ダイナマイト合格スクール 大澤 茂雄 著
- ISBN
- 9784295007630
民法改正に対応!全分野を楽しく学べる基本書
指導歴30年以上の人気講師、大澤先生による的確で楽しい解説テキストと、ラジオ番組のような録り下ろしの音声解説によって、スムーズに合格力が身につく宅建基本書の決定版! 2020年10月試験の改正民法による出題に対応し、1冊で全出題分野の知識がしっかり身に付く構成となっています。購入者特典には「音声講義」のほか、「全文電子版」や「Web単語帳」も用意(特典のうち、全文PDFとWeb単語帳について、インプレスの無料読者会員システム「CLUB Impress」への登録が必要になります。提供予定期間は、発売から1年間となっています)
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著者紹介
大澤 茂雄(おおさわ しげお)
宅建ダイナマイト合格スクール 代表
昭和61年日本大学法学部卒業後、店舗ディスプレイ&デザイン会社に就職し、プロモーションビデオ製作に携わる。その後マーケティング・リサーチ部署に異動。そこで「街づくり」に興味がわき、昭和62年に宅建試験受験。合格。昭和63年11月に某資格試験受験スクールに宅建講師として入校。以来一貫して“熱き現場”教壇に立つ。先生らしくない先生を目指し人気を博す。
2004年に独立。“個”が発信し、“個”が選択する新しいスクール「宅建ダイナマイト受験倶楽部」を立ち上げる。2012年に「宅建ダイナマイト合格スクール」に名称変更。かれこれ講師生活30年以上。
書著に「合格しようぜ!宅建士 基本テキスト」「同 テーマ別ベストセレクト問題集」「同 過去15年問題集」(インプレス)「図解 いちばんやさしく丁寧に書いた不動産の本」(成美堂出版 )ほか
▼宅建ダイナマイト合格スクール
http://www.t-dyna.com/
目次
本書の特長
はしがき
もくじ
●Part 1 宅建業法
1-1 宅建業法の目的。消費者の保護
1-2 宅建業の免許制度
2-1 免許不可(欠格事由)となる人たち
2-2 めざせ!宅地・建物取引のプロフェッショナル
3-1 宅建業法での業務規制
3-2 媒介契約は3タイプあり
3-3 宅建業者に払う報酬はいくら?
4-1 宅建業者が売主となる場合の制限
5-1 重要事項の説明等
5-2 契約書面(37条書面)
6-1 営業保証金制度(営業保証金)
6-2 宅地建物取引業 保証協会
6-3 供託所等に関する説明
6-4 監督処分と罰則
6-5 住宅瑕疵担保履行法
●Part 2 法令上の制限
1-1 都市計画区域の指定
1-2 市街化区域と市街化調整区域、用途地域など
2-1 地区計画できめ細やかな街作り
2-2 道路を造ろう、市街地を計画的に開発しよう
2-3 都市計画が決まるまで
3-1 ニッポン全国、開発許可制度!
4-1 建築基準法の目的・制度趣旨
4-2 道路と敷地の関係、用途制限
5-1 斜線制限、日影規制などの「高さ制限」
5-2 防火地域・準防火地域での制限
5-3 建築協定による街作り
5-4 建築確認という制度
6-1 宅地造成等規制法
6-2 農地法
7-1 土地区画整理法
7-2 国土利用計画法
7-3 その他の法令上の制限
●Part 3 権利関係
1-1 民法ってどんな法律?
1-2 制限行為能力者制度
2-1 意思表示。その言葉ホント?
2-2 代理制度。基本的なしくみ
3-1 債権とは。債権があるから債権者
3-2 消滅時効。債権が消滅するとき
3-3 弁済・相殺・免除・混同など
3-4 債権譲渡。債権は譲渡できる
4-1 債務不履行。債務者の責任
4-2 連帯債務。いつまでも債務者!?
4-3 保証債務。保証人はこんな目に!!
5-1 契約総論。全般的な取り決め
5-2 契約の解除とは。解除権
5-3 売買契約。売主の責任
5-4 請負契約。請負人の責任
5-5 委任契約。受任者の責任
6-1 物権変動の対抗要件。それは登記
6-2 登記がなければ対抗できない第三者
6-3 登記がなくても対抗できる場合
6-4 取得時効。占有により時効完成
7-1 抵当権とは。そのしくみと内容
7-2 先取特権と質権というのもある
7-3 他人の財産を借りる契約
8-1 借地権とは。借地借家法(借地関係)
8-2 定期借地権。3種あり
9-1 建物の賃貸借 借地借家法(借家関係)
9-2 定期建物賃貸借(定期借家)もあるよ!!
9-3 不法行為。被害者に損害賠償を
10-1 共有とは。共有持分とは
10-2 相隣関係。困ったときはお互い様!!
10-3 相続。相続人と相続分など
11-1 不動産登記法
12-1 建物の区分所有等に関する法律
その他法令など
1 地価公示法と不動産鑑定評価
2 景品表示法
3 住宅金融支援機構
4 統計・宅地建物の形質等
不動産に関する税
1 不動産取引の際に登場する税金
索引
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