大澤 茂雄（おおさわ しげお）
宅建ダイナマイト合格スクール 代表

昭和61年日本大学法学部卒業後、店舗ディスプレイ&デザイン会社に就職し、プロモーションビデオ製作に携わる。その後マーケティング・リサーチ部署に異動。そこで「街づくり」に興味がわき、昭和62年に宅建試験受験。合格。昭和63年11月に某資格試験受験スクールに宅建講師として入校。以来一貫して“熱き現場”教壇に立つ。先生らしくない先生を目指し人気を博す。
2004年に独立。“個”が発信し、“個”が選択する新しいスクール「宅建ダイナマイト受験倶楽部」を立ち上げる。2012年に「宅建ダイナマイト合格スクール」に名称変更。かれこれ講師生活30年以上。
　書著に「合格しようぜ！宅建士 基本テキスト」「同 テーマ別ベストセレクト問題集」「同 過去15年問題集」（インプレス）「図解 いちばんやさしく丁寧に書いた不動産の本」（成美堂出版 ）ほか

▼宅建ダイナマイト合格スクール
http://www.t-dyna.com/

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  • 1119101076_修正ページ2006.zip

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• 0ページ お知らせ
  • [誤]
    発売後に法改正（施行）があり、訂正が多くなっています。訂正ページの印刷用PDFのダウンロードは上記をご確認ください。特典全文PDFは6/10に差し替えております。
  • [正]
    
• 53ページ ページ上方、「〔1〕残念ながら能力や信用がない場合」の下の囲み内
  • [誤]
    ①成年被後見人
    ②被保佐人
    ③破産者で復権を得ない者
  • [正]
    ①心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者（国土交通省令で定める）
    ②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 備考：

    成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に伴い、本文の記述を上記の通り訂正いたします。

  • 【 第2刷にて修正 】
• 53ページ ページ上方、「〔1〕残念ながら能力や信用がない場合」の囲み内の下、本文
  • [誤]
    ①の成年被後見人や②の被保佐人は、part3権利関係1にて。彼らはいずれも単独で不動産の取引ができない。
    ③の破産の……
    
  • [正]
    ①として国土交通省令では「精神の障害により宅建業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」と定められているよ。
    ②の破産の……
  • 備考：

    成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に伴い、本文の記述を上記の通り訂正いたします。

  • 【 第2刷にて修正 】
• 53ページ ページ上方の側注「プラスα」
  • [誤]
    民法上の制限行為能力者には「成年被後見人」「被保佐人」のほかに「被補助人」もあるが、被補助人は欠格事由とはなっていない。
  • [正]
    ①について。かつては民法上の「成年被後見人」「被保佐人」（part3権利関係1を参照）は一律に欠格事由とされていたが、個別に審査することになった。
    民法上の制限行為能力者には「成年被後見人」「被保佐人」のほかに「被補助人」もある。
  • 【 第2刷にて修正 】
• 69ページ ページ上方の例示「(1)残念ながら能力や信用がない場合」の囲み内
  • [誤]
    ①成年被後見人　②被保佐人　③破産者で復権を得ない者
  • [正]
    ①心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に営むことができない者（国土交通省令で定める）②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 備考：

    成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に伴い、本文の記述を上記の通り訂正いたします。

  • 【 第2刷にて修正 】
• 80ページ ページ上方、「かみくだき」表内、「死亡等の届出事由」列
  • [誤]
    ②成年被後見人となった
    ③被保佐人となった
    ④破産した、……
  • [正]
    ②心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に営むことができない者となった
    ③破産した、……
  • 備考：

    成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に伴い、本文の記述を上記の通り訂正いたします。

  • 【 第2刷にて修正 】
• 80ページ ページ上方、「かみくだき」表内、「届出義務者」列
  • [誤]
    成年後見人
    被保佐人
  • [正]
    本人又はその法定代理人若しくは同居の親族
  • 備考：

    成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に伴い、本文の記述を上記の通り訂正いたします。

  • 【 第2刷にて修正 】
• 113ページ 本文、上から5行目
  • [誤]
    一定の資格をもった建築士などの専門家が
  • [正]
    建築士で国土交通大臣が定める講習を修了した者が
  • 【 第2刷にて修正 】
• 159ページ ページ上の囲み内、最終行
  • [誤]
    関する一定の書類の保存状況
  • [正]
    関する一定の書類の保存状況（売買・交換の場合のみ）
  • 【 第2刷にて修正 】
• 162ページ 右下「プラスα」（通知義務）の冒頭
  • [誤]
    50万円以下
  • [正]
    50万円未満
  • 備考：

    ★

• 189ページ 〔２〕還付充当金の納付の②の1行目
  • [誤]
    （または社員であった者）は、2週間以内に
  • [正]
    （または社員であった者）は、この通知を受けた日から2週間以内に
  • 備考：

    ※より理解しやすくするための追記対応
    ★

• 190ページ ページ中程、イヌのセリフ2～3行目
  • [誤]
    特別弁済業務保証金分担金といって、社員に対し、1ヶ月以内に納付せよと通知します。
  • [正]
    特別弁済業務保証金分担金といって、社員に対し、「保証協会に納付せよ」と通知しなければならなず、そして、この通知を受けた社員は、その通知を受けた日から1か月以内に納付しなければならないのだ。
  • 備考：

    ※より理解しやすくするための追記対応
    ★

• 200ページ ページ中程の下、Section4の上の本文
  • [誤]
    宅建士の提出・返納義務に
  • [正]
    宅建士証の提出・返納義務に
  • 【 第2刷にて修正 】
• 206ページ 囲み「50 万円以下の罰金」内
  • [誤]
    ⑱ 第37条書面（契約書面）を交付しなかった者
  • [正]
    ⑱ 第37条書面（契約書面）の交付義務に違反した者
  • 【 第2刷にて修正 】
• 206ページ 囲み「50 万円以下の罰金」内
  • [誤]
    「㉓ 守秘義務……」の下に㉔㉕を追加
  • [正]
    ㉔ 大臣や知事への業務についての報告を怠った者、立入検査を拒み、妨げ、忌避した者
    ㉕ 信託会社等が宅建業を営む旨の届出をせず、または虚偽の届出をした者
    
  • 【 第2刷にて修正 】
• 227ページ 表内、キャバレーの行、近隣商業地域の列
  • [誤]
    （空欄）
  • [正]
    ×
  • 備考：

    ★

• 227ページ 表内、映画館の行、準住居地域の列
  • [誤]
    200㎡以下
  • [正]
    200㎡未満
  • 備考：

    ★

• 235ページ 本文、上から9-11行目
  • [誤]
    たとえば防火地域に指定されている場合、階数が3以上の建築物を建築するには耐火建築
    物にしなければならないなどの防火上の規制が加えられる。
  • [正]
    防火地域や準防火地域内にある建築物は、建築物の規模に応じて一定の防火上の基準的基準に適合するものとしなければならない。
  • 【 第2刷にて修正 】
• 337ページ ページ下方、表の注記「＊3」の1行目
  • [誤]
    100㎡超のコンビニエンスストア
  • [正]
    200㎡超のコンビニエンスストア
  • 【 第2刷にて修正 】
• 449ページ 本ページに登場する「受領権限者」（計７箇所）
  • [誤]
    受領権限者
  • [正]
    受領権者
  • 【 第2刷にて修正 】
• 541ページ 右下、「プラスα」2つ目
  • [誤]
    抵当権以外の担保物権について本書P.501 参照。
  • [正]
    抵当権以外の担保物権について本書P.527 参照。
• 565ページ 見出し「〔9〕賃料の支払時期、賃借人の通知義務」の表、通知義務の2行目
  • [誤]
    その旨を賃借人に
  • [正]
    その旨を賃貸人に
  • 備考：

    ★

• 608ページ ページ下端、要チェック
  • [誤]
    「加害者からの相殺禁止」と続く囲みの2行
  • [正]
    上記3行すべて削除
  • 【 第2刷にて修正 】
• 638ページ ページ中程、スッキリ条文の下
  • [誤]
    下向き矢印と「遺留分侵害額の請求」の囲み
  • [正]
    上記すべて削除
  • 【 第2刷にて修正 】
• 638ページ ページ右下のプラスαの文末
  • [誤]
    遺留分の減殺請求をすることはできない。
  • [正]
    遺留分侵害額の請求をすることはできない。
  • 【 第2刷にて修正 】

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