2021年版 合格しようぜ!宅建士 基本テキスト音声講義付き
3,080円(本体 2,800円+税10%)
- 品種名
- 書籍
- 発売日
- 2020/11/20
- ページ数
- 752
- サイズ
- A5判
- 著者
- 宅建ダイナマイト合格スクール 著
- ISBN
- 9784295010340
一冊で楽しく全分野を学びきれる宅建基本書
指導歴30年以上の人気講師、大澤先生による的確で楽しい解説テキストと、ラジオ番組のような録り下ろしの音声解説によって、スムーズに合格力が身につく宅建基本書の決定版! 1冊で全出題分野の知識がしっかり身に付く構成となっています。購入者特典には「音声講義」のほか、「全文電子版」や「Web単語帳」も用意(特典のうち、全文PDFとWeb単語帳について、インプレスの無料読者会員システム「CLUB Impress」への登録が必要になります。提供予定期間は、発売から1年間となります。全文PDFは印刷できません)
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目次
本書の特長
はしがき
もくじ
●Part 1 宅建業法
1-1 宅建業法の目的。消費者の保護
1-2 宅建業の免許制度
2-1 「免許不可」となる人たち
2-2 めざせ!宅地・建物取引のプロフェッショナル
3-1 宅建業法での業務規制
3-2 媒介契約は選べる3タイプ
3-3 宅建業者に払う報酬はいくら?
4-1 宅建業者が売主となる場合の制限
5-1 重要事項の説明等
5-2 契約書面(37条書面)
6-1 営業保証金制度
6-2 宅地建物取引業保証協会
6-3 供託所等に関する説明
6-4 監督処分と罰則
6-5 住宅瑕疵担保履行法
●Part 2 法令上の制限
1-1 都市計画区域の指定
1-2 市街化区域と市街化調整区域、用途地域など
2-1 地区計画できめ細やかな街作り
2-2 道路を造ろう、市街地を計画的に開発しよう
2-3 都市計画が決まるまで
3-1 ニッポン全国、開発許可制度!
4-1 建築基準法の目的・制度趣旨
4-2 道路と敷地の関係、用途制限
5-1 斜線制限、日影規制などの「高さ制限」
5-2 防火地域・準防火地域での制限、その他
5-3 建築協定による街作り
5-4 建築確認という制度
6-1 宅地造成等規制法
6-2 国土利用計画法
7-1 土地区画整理法
7-2 農地法
7-3 その他の法令上の制限
●Part 3 権利関係・そのほか
1-1 民法ってどんな法律?
1-2 制限行為能力者制度
2-1 意思表示。その言葉ホント?
2-2 代理制度。基本的なしくみ
3-1 債権とは。債権があるから債権者
3-2 消滅時効。債権が消滅するとき
3-3 弁済・相殺・免除・混同など
3-4 債権譲渡。債権は譲渡できる
4-1 債務不履行。債務者の責任
4-2 連帯債務。いつまでも債務者!?
4-3 保証債務。保証人はこんな目に!!
5-1 契約総論。全般的な取り決め
5-2 契約の解除とは。解除権
5-3 売買契約。売主の責任
5-4 請負契約。請負人の責任など
5-5 委任契約。受任者の責任など
6-1 物権変動の対抗要件。それは登記
6-2 登記がなければ対抗できない第三者
6-3 登記がなくても対抗できる場合
6-4 取得時効。占有により時効完成
7-1 抵当権とは。そのしくみと内容
7-2 先取特権と質権というのもある
7-3 他人の財産を借りる契約
8-1 借地権とは。借地借家法(借地関係)
8-2 定期借地権。3種あり
9-1 建物の賃貸借 借地借家法(借家関係)
9-2 定期建物賃貸借(定期借家)もあるよ!!
9-3 不法行為。被害者に損害賠償を
10-1 共有とは。共有持分とは
10-2 相隣関係。困ったときはお互い様!!
10-3 相続。相続人と相続分など
11-1 不動産登記法
12-1 建物の区分所有等に関する法律
その他法令など
1 地価公示法と不動産鑑定評価
2 景品表示法
3 住宅金融支援機構
4 宅地建物の統計等 土地・建物の形質等
不動産に関する税
1 不動産取引の際に登場する税金
索引
関連書籍
特典
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ダウンロード
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「宅建業法-1」と「宅建業法-2」のPDF(ZIPファイルを展開するとPDFになります)
このPDFを読みながら、著者サイト「宅建ダイナマイト合格スクール」の「無料音声講義」コーナーで入手できる、音声講義をあわせてご確認ください。
▼宅建ダイナマイト合格スクールの音声講義コーナ-
http://t-dyna.com/onsei-kogi
お詫びと訂正
誤記のためにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
- 43ページ ページ上方、宅建業者の名簿の登載事項と「変更の届出」表、「①免許証番号・免許の年月日」行、「変更の届出」列
- [誤]
○ - [正]
×
- [誤]
- 258ページ 10行目-11行目 市町村が定める都市計画
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町村であれば、知事の同意も必要となる - [正]
削除
- [誤]
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