ドローンビジネス調査報告書2022

ドローンビジネス調査報告書2022

132,000円(本体 120,000円+税10%)

品種名
書籍
発売日
2022/3/24
ページ数
650
サイズ
A4判
著者
春原久徳 著/青山祐介 著/インプレス総合研究所 著
ISBN
9784295013761

拡大する2022年のドローン市場を徹底分析

本書はドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど50社以上の取材を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の1冊です。

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著者紹介

春原久徳
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。
三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。
2015年12月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』(株式会社インプレス)を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60~80回程度行っている。

青山 祐介
記者・ライター・編集者・ドローンオペレーター
出版社勤務を経て2005 年に独立。フリーランスの記者・ライターとして、ドローンをはじめ映像制作、写真、カメラ、モバイルデバイス、オートバイなど幅広いテーマの雑誌・Web 媒体に寄稿。
ドローンによる撮影業務も行っており、コマーシャル、映画、テレビの撮影に携わるほか、橋梁点検、レーザー測量、太陽光発電所点検といった産業向けのドローンオペレーションを行っている。
ドローン分野については「ドローン.biz」(内外出版社)、「VIDEO SALON」( 玄光社)、「ドローン空撮GUIDEBOOK 改訂版2019」(玄光社)などの雑誌媒体や、「ドローンジャーナル」(インプレス)、「DRONE.jp」(プロニュース)等Web 媒体の記事を執筆している。

インプレス総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004 年に発足。2014 年4 月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。

目次

第1章 ドローンビジネス市場分析
1.1 ドローンの定義と分類
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの分類
1.1.3 民生用(ホビー用)と業務用
1.1.4 回転翼と固定翼、VTOL
1.1.5 屋内用小型ドローンとマイクロドローン
1.1.6 水中ドローン
1.1.7 UGV(ローバー型ドローン)
1.2 ドローンの役割と有用性
1.2.1 ドローンの役割
1.2.2 ドローンの有用性
1.3 国内ドローンビジネスの市場規模
1.4 2020年度の動向と今後の見通し
1.4.1 2020年度の動き
1.4.2 2021年度の注目点
1.4.3 2022年度以降の予想
1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 ドローン事業者レイヤーごとの動向
1.6.1 機体メーカー
1.6.2 センサーメーカー
1.6.3 サービス事業者
1.6.4 人材会社
1.6.5 スクール
1.6.6 セキュリティ
1.6.7 アンチドローン
第2章 産業分野別ドローンビジネスの現状と課題
2.1 ドローンの利用が期待される分野
2.2 農林水産業
2.2.1 農薬散布(肥料散布、種まきなど)
2.2.2 精密農業
2.2.3 害獣対策
2.2.4 水産業
2.2.5 林業
2.3 土木・建築
2.3.1 工事進捗
2.3.2 測量
2.4 点検
2.4.1 橋梁
2.4.2 トンネル・洞道
2.4.3 ダム
2.4.4 送電網
2.4.5 基地局鉄塔
2.4.6 ソーラーパネル
2.4.7 一般住宅
2.4.8 大規模構造物(ビル・工場・倉庫など)
2.4.9 下水道
2.4.10 プラント
2.4.11 風力発電
2.4.12 建築物設備
2.4.13 船舶
2.4.14 鉄道施設
2.4.15 水中構造物
2.5 空撮
2.6 搬送・物流
2.6.1 輸送(拠点間)
2.6.2 配送
2.6.3 緊急搬送
2.7 警備
2.8 在庫管理
2.8.1 在庫管理
2.8.2 在庫管理(屋内)
2.9 鉱業
2.1 計測・観測
2.10.1 環境モニタリング
2.11 保険(損害保険)
2.11.1 損害保険
2.12 エンタテインメント
2.12.1 ドローンレース
2.12.2 イベント演出
2.13 通信
2.13.1 基地局・中継局
2.14 公共
2.14.1 消防
2.14.2 災害調査
2.15 運搬
2.15.1 運搬
2.16 その他
第3章 各省庁の動向
3.1 全体動向
3.2 内閣府
3.3 国土交通省
3.4 農林水産省
3.5 経済産業省
3.6 総務省
第4章 企業動向
4.1 ハードウエアメーカー
4.2 サービス・ソリューション提供
4.3 業界団体

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