Smart City 5.0 持続可能な共助型都市経営の姿

Smart City 5.0 持続可能な共助型都市経営の姿

2,640円(本体 2,400円+税10%)

品種名
書籍
発売日
2023/6/28
ページ数
560
サイズ
四六判
著者
海老原 城一 著/中村 彰二朗 著
ISBN
9784295016564

スマートシティを成功に導く叡智がここに

スマートシティの先駆的事例として常に参照されているのが、福島県会津若松市の「スマートシティ会津若松」です。東日本大震災からの復興を契機に始まった10年を超す活動の中で、さまざまな課題を乗り越えながら蓄積した知見を「会津モデル」として確立しました。その中核にあるのが「持続可能な共助型都市経営」。スマートシティのサービスを市民が享受することで、地元企業も潤い、地域も活性化する“三方良し”のイメージです。本書では、その背景・成り立ち、スマートシティを成功に導くための要諦まで余すところなく紹介します。

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著者紹介

【著者】 
海老原 城一 
アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ 公共サービス・医療健康プラクティス 日本統括
 
東京大学卒業後、アクセンチュア入社。公共事業体の戦略立案や、スマートシティの構想立案、サーキュラーエコノミーの戦略策定などの業務に多数従事。東日本大震災以降は自社の復興支援プロジェクトの責任者を務める。AiCTコンソーシアム代表理事、会津若松市アーキテクト、国土交通省計画部会委員、大阪市副首都ビジョンバージョンアップ検討委員会委員、宮城県DXアドバイザーなどを歴任。主な著作に『Smart City 5.0 地方創生を加速する都市OS』(共著、インプレス)、監訳に『競争優位を実現する サーキュラー・エコノミー・ハンドブック』(日本経済新聞出版)がある。
 
中村 彰二朗 
元アクセンチュア アクセンチュア・イノベーションセンター福島 共同統括 
1986年よりUNIX上でのアプリケーション開発に従事し、オープン系ERPや、ECソリューション、開発生産性向上のためのフレームワーク策定および各事業の経営に関わる。その後、政府自治体システムのオープン化と、高度IT人材育成や地方自治体アプリケーションシェアモデルを提唱し全国へ啓発。2011年1月アクセンチュア入社。「3.11」以降、福島県の復興と産業振興による雇用創出に向けて設立した福島イノベーションセンター(現アクセンチュア・イノベーションセンター福島)のセンター長に就任し、震災復興および地方創生を実現するために、首都圏一極集中から機能分散配置への切り替えを提唱し、会津若松市をデジタルトランスフォーメンション実証の場に位置づけた先端企業集積を実現。そこで実証したモデルを「地域主導型スマートシティプラットフォーム(都市OS)」として他地域へ展開し、各地の地方創生プロジェクトに取り組んできた。その姿は「ミスタースマートシティ」として各界から評された。しかし2022年3月9日、病により急逝した。本書の3章が最後の寄稿原稿である。主な著作に『Smart City 5.0 地方創生を加速する都市OS』(共著、インプレス)がある。

目次

はじめに 
 
1章 スマートシティ最前線 
1-1 スマートシティとは何か?  
1-2 スマートシティを支えるアーキテクチャーと最新動向
2章 会津モデルの現状とこれから 
2-1-1 会津モデル誕生への道〜スマートシティ会津若松の第1ステージの10年 
2-1-2 地方が目指すべき方向とは【鼎談】会津若松市・室井 照平 市長 × 会津大学・岩瀬 次郎 理事 × AiCTコンソーシアム・海老原 城一 代表理事 
2-2  スマートシティを現場で動かすICTオフィス「スマートシティAiCT」 
2-3-1〜6 デジタル田園都市国家構想タイプ3事業=ヘルスケア、食・農業、観光、決済、防災、行政 
2-3-7 地域の”稼ぐ力”を高めるクラウド基盤「CMEs」
2-3-8 中小企業のデジタル化を支えるCMEs【鼎談】マツモトプレシジョン・松本 敏忠 代表取締役社長 × 西田精機・西田 高 代表取締役社長 × アクセンチュア 相川英一 AIFセンター共同統括 
2-4-1 協調領域を広げる都市OSを軸に「会津モデル」の全国展開と地域連携を推進 
2-4-2〜4 横展開で広がる会津モデル=千葉県市原市、山口県下関市、長野県茅野市 
2-4-5 スマートシティのその先へ=東京都渋谷区 
2-4-6 世界に広がる会津モデル「都市OS」のポテンシャル 
2-4-7 「新しい資本主義」に向けた「会津モデル」のこれから 
2-4-8 【対談】経済産業省 大臣官房審議官 門松 貴 氏 × アクセンチュア 海老原 城一 氏 
3章 日本のDX〜あるべき自立分散型社会の実現へ 
3-1  日本社会のIT/DX変革における4つの”過ち”と起爆剤としての五つのポイント 
3-2  人間中心の地域DXが目指すべきもの 
3-3  都市のデジタルツインを実現するアーキテクチャーの”あるべき姿”  
3-4  スマートシティからスーパーシティへのステージアップ 
3-5  未来都市に移住する「グリーンフィールド型」スーパーシティの要件 
3-6  プロジェクトを統括するスマートシティアーキテクトのミッション 
3-7  スマートシティはSDGsの実現を目指すべき 
3-8  地方でのDX推進に不可欠な「鳥の目」と「虫の目」 
3-9  行政のデジタル化実現の土台となるオプトインの社会 
3-10  日本のデジタルイノベーションに向けて乗り越えるべき三つのポイント 
3-11  ディープデータこそが市民の行動変容を促す 
3-12  デジタル田園都市国家構想とスマートシティ 
3-13  スマートシティを成功に導く運営組織のあり方・作り方 
3-14  デジタル田園都市国家構想が目指すべきDXの本質、会津若松が先駆けたオプトイン社会が日本を再生する 
 
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