ドローンビジネス調査報告書2023【インフラ・設備点検編】

ドローンビジネス調査報告書2023【インフラ・設備点検編】

104,500円(本体 95,000円+税10%)

品種名
書籍
発売日
2022/9/30
ページ数
266
サイズ
A4判
著者
青山祐介 著/インプレス総合研究所 著
ISBN
9784295015437

拡大するドローン点検の今後を展望

本書は、ドローンを活用した点検業務の最新動向や企業動向、16の点検分野ごとの現状と課題、今後の展望、各省庁の動向などを明らかにします。インフラ・設備を保有し自社の点検業務にドローン活用を進めたい企業や、それらの企業に向けてドローンを活用した点検ビジネスを行いたい企業にとって、参考となる情報が網羅された1冊です。

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著者紹介

青山祐介
フリーランスの記者・ライターとして、ドローンのハード、ソリューション、ビジネスなどを取材し、書籍の執筆やWebメディアに寄稿している。ドローンのオペレーション業務も行っており、ドローン物流プロジェクトや国産ドローンの開発、橋梁点検、レーザー測量、太陽光発電所点検といった産業分野でドローンの操縦業務に従事。さらに、CMやミュージックビデオといった、映像作品の撮影も手がけている。

インプレス総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。

目次

第1章 インフラ・設備点検における ドローンの役割とビジネスモデル
1.1 ドローンの定義と分類
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの分類
1.1.3 民生用(ホビー用)と業務用
1.2 点検に用いられるドローン
1.2.1 マルチローター型(マルチコプター)
1.2.2 シングルローター型(ヘリコプター)
1.2.3 固定翼型/VTOL型
1.2.4 小型ドローン
1.2.5 点検特化型ドローン
1.2.6 水中ドローン
1.3 インフラ・設備点検の現状とドローンの活用
1.3.1 国や自治体が管理するインフラや設備をとりまく現状
1.3.2 民間の施設や設備などの保守をとりまく現状
1.3.3 ドローンの有用性
1.3.4 ドローンを活用した点検の価値と効果
1.4 点検分野におけるプレイヤー
1.4.1 ハードウェア(機体)
1.4.2 ハードウェア(パーツ)
1.4.3 サービス提供事業者
1.4.4 点検事業者
1.4.5 利用者(国、自治体、団体、自社活用企業)
1.5 点検分野におけるドローン活用のビジネスモデル

第2章 インフラ・設備点検分野における最新動向
2.1 ドローンのオペレーションは 専門の運航事業者から
利用企業に実装の段階へ
2.2 水管橋崩落事故を受けて広がるドローン点検
2.3 点検の自動化を実現するソリューションの登場
2.4 制度に組み込まれた外壁タイルのドローン点検
2.5 ドローンでデータを取得した次の段階として
欠かせないデータ解析と管理ソリューション
2.6 新しい分野に広がりを見せるドローン点検
2.7 パッケージ化された国産ドローンの登場
2.8 携帯電話の上空利用がサービスとして本格化
2.9 2022年12月から大きく変わるドローンのルール
2.10 機体販売によって広がりを見せるSkydio
2.11 機体登録制度とリモートID

第3章 産業分野別のドローンビジネスの現状と課題
3.1 全体動向
3.1 全体動向
3.2 橋梁
3.3 トンネル・洞道
3.4 ダム
3.5 送電網
3.6 基地局鉄塔・通信鉄塔
3.7 ソーラーパネル
3.8 一般住宅
3.9 大規模建造物(マンション・オフィスビルなど)
3.10 プラント
3.11 風力発電
3.12 建築物設備
3.13 船舶
3.14 鉄道施設
3.15 水中構造物
3.16 その他

第4章 企業動向
4.1 全体的な動向
4.2 国土交通省の動向
4.3 経済産業省の動向
4.4 総務省の動向

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